時系列一覧表
平成10年度以降に提出した要望書の概要
平成23年度
| H23.06.08 |
|---|
| 「社債統計情報の拡充に関する要望書」 |
| 証券保管振替機構に対し社債統計情報の拡充に関する要望書を提出。 |
| H23.03.23 |
| 「TOKYO PRO-BOND Market規定・規則案及びQ&Aに対する意見」 |
| 「プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」規則案を発表」（TOKYO AIM 取引所 平成23年3月2日）に対して意見書を提出。 |
平成22年度
| H22.12.08 |
|---|
| 「TOKYO PRO-BOND Market 制度概要に対する意見」 |
| 「プロ向け債券市場「 TOKYO PRO-BOND Market 」創設に向けて制度概要を発表」（ TOKYO AIM 取引所 平成22年11月10日）に対して意見書を提出。 |
| H22.10.16 |
| 「『株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令』（案）についてコメント」 |
| 「『株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令』（案）に対する意見募集について」（財務省 平成22年9月17日）に対してコメントを提出。 |
| H22.07.30 |
| 「平成23年度税制改正要望」① |
| 「平成23年度税制改正要望」② |
| 平成23年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H22.07.28 |
| 「『追補書類の格付に関する記載の変更』の内閣府令（案）についてコメント」 |
| 追補書類上の格付に関する記載の変更を求める、H22.6.28に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等の公表について」に対してコメントを整理・提出。 |
| H22.03.15 |
| 「『企業内容等の開示に関する内閣府令（案）』コメント」 |
| 金融庁総務企画局企業開示課による標記件の意見募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。 |
| H22.02.01 |
| 「『包括利益の表示に関する会計基準（案）』コメント」 |
| 企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。 |
| H22.02.01 |
| 「投資家の国際会計基準への対応に関する調査報告書」 |
| 「（別紙 1）セミナー資料」 |
| 「（別紙 2）投資家宛てレター」 |
| 「（別紙 3-1）訪問時に用いた資料(英文)」 |
| 「（別紙 3-2）訪問時に用いた資料(和文)」 |
| 株式市場における外国人投資家のプレゼンスが高まるなか、国際会計基準(IFRS)への投資家側の対応を探ることは、重要と考え調査を行った。 |
平成21年度
| H21.12.28 |
|---|
| 「社債市場活性化におけるＣＣＰの重要性」 |
| 「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）」（金融庁 H21.12）に対する意見提出。 当協議会がH21.3.18に提出した「社債市場拡大のための要望・提言」の中で言及した社債の「決済の円滑化」という内容が、骨子（案）に反映されていないため、意見を提出。 |
| H21.10.14 |
| 「平成22年度税制改正要望」 |
| 「平成22年度税制改正要望 補足」 |
| 平成22年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H21.09.16 |
| Comments on IASB Exposure Draft Financial Instruments: Classification and Measurement |
| International Accounting Standards Board(IASB)の公開草案 Financial Instruments: Classification and Measurement に対してIASBに提出したコメント。 |
| H21.08.17 |
| 「『内部統制報告制度』に関する報告・関係先へのお願い等」 |
| 「（別紙）『内部統制報告制度』に関するアンケート 集計・まとめ」 |
| 「内部統制報告制度」適用初年度の対応を踏まえた、今後の課題について、会員企業に対してアンケートを実施。その内容を整理・報告。 |
| H21.07.29 |
| 「『金融商品会計の見直しに関する論点の整理』コメント」 |
| 企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。 |
| H21.04.06 |
| 「『退職給付会計の見直しに関する論点の整理』コメント」 |
| 企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。 |
平成20年度
| H21.03.18 |
|---|
| 「『社債市場拡大のための要望・提言』（金融庁殿・経済産業省殿 ご説明資料）」 |
| 「社債の起債・流通市場の環境整備に係る要望事項」をベースに、金融庁、経済産業省に対して説明時、使用した資料。 |
| H21.03.12 |
| 「社債の起債・流通市場の環境整備に係る要望事項」 |
| 分科会「社債市場活性化研究会」においてとりまとめた社債に関わる制度・慣行等に対する要望・提言。 |
| H20.09.24 |
| 「平成21年度税制改正要望」 |
| 平成21年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H20.07.15 |
| 「わが国企業グループキャッシュマネジメント高度化への提言 －グローバリゼーション下の企業財務の対応と実践－」 |
| 当協議会は総合研究開発機構（NIRA）主催の包括研究会に協同参画し、平成17年7月より「クロスボーダー・キャッシュマネジメント研究」を実施している。 今般、本研究の成果として、わが国企業グループの財務管理の現代的課題とその対処方法について包括的に記した報告書を取り纏めた。 |
| H20.07.08 |
| 「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」及び「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」に関するコメント』 |
| 日本公認会計士協会では、コンフォートレターに関するガイドライン等の見直しを行い、改正案に関してパブリックコメントを募集した。 これを受け、本年4月に当協議会が取り纏めた資料（「コンフォートレターの現状と課題について」）の中で指摘した課題について今後留意していただくべく、コメントを提出した。 |
| H20.04.24 |
| 「コンフォートレターの現状と課題について」 |
| コンフォートレターに係る諸課題の解決に向けて、今後関係者間で前向きな方向に議論を進展させるべく、同レターの現状と課題について取り纏めた。 |
平成19年度
| H19.11.28 |
|---|
| 「企業年金制度改正に関する要望事項」 |
| 厚生労働省に、企業年金の制度改正に関する要望書を提出。 |
| H19.10.18 |
| 「企業年金税制改正に関する要望事項」 |
| 財務省に、企業年金の税制改正に関する要望書を提出。 |
| H19.09.20 |
| 「国内債のMTNプログラムによる発行を含めた発行登録制度に係る要望事項」 |
| 金融庁等に、発行登録制度について、MTNプログラム方式による同制度を可能とすることに加え、既存の同制度の改善等を要望した。 |
| H19.09.19 |
| 「平成20年度税制改正要望」 |
| 平成20年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H19.09.19 |
| 「非居住者又は外国法人に支払われる民間国外債 の利子等に係る非課税措置に関する要望」 |
| 「民間国外債発行データ」 |
| 非居住者又は外国法人に支払われる民間国外債の利子等に係る非課税措置について、恒久化（少な くとも非課税措置の適用期限の延長）を要望した。 |
| H19.04.20 |
| 「短期金融市場の機能」に関する意見について |
| 日本銀行に、短期金融市場の機能に関し、「T+0の資金市場」、「CP市場」を中心にいくつかのコメントを提出した。 |
平成18年度
| H19.02.16 |
|---|
| 「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について（公開草案）に関するコメント |
| 日本公認会計士協会では、「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の見直しを行い、改正案に関してパブリックコメントを募集した。これを受け、当協議会としていくつかのコメントを提出した。 |
| H18.11.16 |
| 日本法（会社法）準拠の外債の法律構成に関するご提案 |
| 日本法（会社法）準拠の外債の法律構成に関するご提案（別紙） |
| H17.12.28に提出したコメントに引続き、法務省民事局参事官室に、会社が海外において社債を発行する場合の会社法施行規則の規定に関し、社債管理会社設置義務など強行規定の例外措置の明確化を図るために同施行規則の改正を要望した。 |
| H18.09.22 |
| 平成19年度税制改正要望 |
| 平成19年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H18.06.29 |
| 新会社法におけるCP（短期社債）プログラムの取締役会決議について |
| 各発行体企業の「CPプログラムの取締役会決議の方法」についての一般的ガイダンスも含め、新会社法施行後のCPプログラムに関する取締役会決議のあり方を中心に整理を行った。 |
平成17年度
| H18.02.14 |
|---|
| 「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の改訂のご提案について |
| 証券保管振替機構に、「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の一部改訂について、元利金支払債務履行の責任分解点の明確化等を提案した。 |
| H17.12.28 |
| 「会社法施行規則案」に関するコメント |
| H15.12.24に提出したコメントの中で未だ条文上手当てされていない論点に対応するため、法務省民事局参事官室に、会社法施行規則案等に関するパブリックコメントに関し、会社が海外において社債を発行する場合は社債管理会社設置を任意とすることの追記を要望した。 |
| H17.12.08 |
| 一般債振替制度における「元利金支払に伴う手数料」に関する考え方の整理 |
| 一般債振替制度の開始に際し、従来の手数料の考え方は同制度に馴染まないため、同制度を前提とした「元利金支払に伴う手数料」の考え方について、論点整理を行った。 |
| H17.11.14 |
| 短期社債振替制度に係る手数料改定に関する要望事項 |
| 証券保管振替機構に、短期社債の新規記録手数料の改定に関し、改定の検討過程や水準設定に関する透明性の高い議論を十分行い、コンセンサスを調整した上で取り進めるよう要望した。 |
| H17.09.27 |
| 平成18年度税制改正要望 |
| 平成18年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H17.07.20 |
| 一般債の発行に係る業務処理要領（案）に関する要望 |
| 証券保管振替機構に、一般債の発行条件の決定を「払込日の原則７営業日前の日まで」とする規定に関し、期間短縮を要望した。 |
| H17.06.30 |
| 新企業年金等の規制緩和に関する要望書 |
| 内閣府規制改革・民間開放推進室に、企業年金等の規制緩和に関する要望書を提出。 |
平成16年度
| H16.11.30 |
|---|
| 「会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しについてに関するコメント」 |
| 東京証券取引所に、上場管理制度全般にわたる見直しに際し、株主数の維持基準を含めた上場管理基準の見直しを行うことを要望した。 |
| H16.10.21 |
| 「グローバル・キャッシュマネジメント円滑化に向けた要望書」 |
| 内閣府規制改革・民間開放推進室に、租税条約に関する届出の簡素化および親子会社間の融資等に関わる利子の源泉徴収免除の要望書を提出。 |
| H16.09.21 |
| 「平成17年度税制改正要望」 |
| 平成17年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H16.06 |
| 社債・CP等企業金融関連投資商品の法制調査研究プロジェクト報告書 |
| 電子化された社債・CPや融資法制にまたがる金融資本市場関連の分野の課題を取り上げ、これらの問題点を整理し、将来に向けての方向性を示すべく実施したプロジェクトの報告。 |
| H16.05.28 |
| 「電子CPに関する再改訂Q＆A集」発表のお知らせ |
| ｢電子CPに関する再改訂Q＆A集｣の発表に関するプレスリリース。 |
| H16.05.28 |
| 「電子CPに関する再改訂Q&A集」 |
| 平成15年4月に発表した｢電子CPに関する改訂Q&A集｣を、電子CPのシステム稼動から１年を経て再編集し、改めて発表した。 |
平成15年度
| H16.03.08 |
|---|
| 新企業年金等の規制緩和に関する要望書 |
| 厚生労働省等に、企業年金等の規制緩和に関する要望書を提出。 |
| H15.12.24 |
| 「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関するコメント |
| 法務省の法制審議会会社法（現代化関係）部会では、会社に関して規定する商法第2編等の法律等の現代語化や各種制度の見直しを行い、法務省民事局参事官室はこれを試案としてとりまとめ、パブリックコメントを募集した。これを受け当協議会としていくつかのコメントを提出した。 |
| H15.11.26 |
| 電子CP・電子社債等の振替決済システム構築に関する追加要望書 |
| 先に提出した「電子CP・電子社債等の振替決済システム構築に関する要望書」について再確認・再検討をお願いしたい点を改めて要望として提出した。 |
| H15.11.17 |
| 金融行政に対する要望書 |
| 財務省ならびに日本銀行に対する、外為法で義務と規定されている一定の取引の事後報告制度についての簡素化・省力化についての規制緩和提言や、その中の「資本取引」に関する各種様式の必要性の見直しに関して提言。 |
| H15.09.19 |
| 平成16年度税制改正要望 |
| 平成16年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H15.09.11 |
| 電子CP・電子社債等の振替決済システム構築に関する要望書 |
| 証券保管振替機構に対し、1）電子CPシステムの今後の本格対応に向けたシステム拡張計画の明確化、2）一般債（電子社債）システムの整備に際して、電子CPの本格対応を同時に行うこと、およびその両者の整備に当たっての前提条件の提言を提出。 |
| H15.04.22 |
| 外国法人の発行するサムライ電子CPに関する要望書 |
| 金融庁等に対して、外国法人の発行するサムライ電子CPについて、内国法人が発行する国内電子CPと同様の経済的効果を得られる環境にて発行が可能となるよう開示面・税制面での措置を要望した。 |
| H15.04.17 |
| 電子CPに関する改訂Q＆A集発表のお知らせ |
| ｢電子CPに関する改訂Q＆A集｣の発表に関するプレスリリース。 |
平成14年度
| H15.02 |
|---|
| アジア債券市場調査ミッション調査報告書 |
| 日本の資本市場発展に向けた活動の一環として行なった、アジア主要各国の社債市場の調査報告書。 |
| アジア債券市場調査ミッション調査報告書＜資料編＞ |
| 上記報告書の添付資料。 |
| Asian Bond Markets Research Mission-Research Report |
| 上記報告書の英語版。 |
| H15.01.29 |
| 電子CP（短期社債）の会計処理についてのコメント |
| 企業会計基準委員会（ASBJ）に、電子CPの会計処理における公開草案についてパブリックコメントを提出。 |
| H14.12.25 |
| 貸金業法に関する見解の照会 |
| 金融庁に、グループ内の持分法適用の関連会社にまでキャッシュプーリングの対象を拡大した時に、貸金業登録が必要か否かの見解を照会。 |
| H14.11.20 |
| 証券市場のディスクロージャーに関する要望書 |
| 金融庁に、主として適格機関投資家の範囲の拡大を促進する要望書を提出。 |
| H14.11.05 |
| 企業年金等の規制緩和に関する要望書 |
| 内閣府 総合規制改革会議等に、企業年金等の規制緩和に関する要望書を提出。 |
| H14.09.19 |
| 平成15年度税制改正要望 |
| 平成15年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H14.08.28 |
| 電子社債等の決済システム基本仕様作成に際しての要望 |
| 証券保管振替機構に対し、電子社債等の決済システム基本仕様作成に当たり、発行体の立場から、資金調達の円滑化を実現するために重要と考える点を要望した。 |
| H14.07.18 |
| 電子CPに関するQ＆A集発表のお知らせ |
| ｢電子CPに関するQ＆A集｣の発表に関するプレスリリース。 |
| H14.06.27 |
| 資本・金融市場の規制緩和に関する要望書 |
| 内閣府 総合規制改革会議に、社債・CP等について、主として証券取引法の開示や商法の規制緩和に関する要望書を提出。 |
| H14.05.24 |
| 短期社債振替システムに係る手数料体系策定に当たっての要望事項 |
| 証券保管振替機構に対し、短期社債振替システムに係る手数料体系策定に当たり、市場規模の円滑な拡大かつ、既存の手形CPから電子CPへのスムーズな移行が促進されるような体系とするよう要望した。 |
平成13年度
| H14.01.14 |
|---|
| 先進的証券決済システム構築の基盤となる電子CP決済システム |
| ｢週刊 金融財政事情｣2002年1月14日よりの抜粋記事。 |
| H13.11.02 |
| 電子CP等の決済システムグランドデザインの発表 |
| ｢電子CP等の決済システムグランドデザイン｣の発表に関するプレスリリース。 |
| 電子CP等の決済システムグランドデザインの発表_英文 |
| ｢電子CP等の決済システムグランドデザイン｣の発表に関するプレスリリースの英語版。 |
| H13.10.25 |
| 電子CP等の決済システムグランドデザイン<骨子> |
| 電子CP等の決済システムグランドデザイン |
| 電子CP等の決済システムグランドデザイン<添付資料> |
| 平成14年4月の電子CP法施行を受けた電子CP等の決済インフラ早期実現を目的として、決済システム構築の実務スキームの取りまとめと実現までのマスタースケジュールを策定した。 |
| Grand Design of Electronic CP Settlement System<Appendix> |
| 電子CP等の決済システムグランドデザイン<骨子>の英語版。 |
| Grand Design of Electronic CP Settlement System |
| ｢電子CP等の決済システムグランドデザイン｣の英語版。 |
| H13.09.27 |
| 電子CPで証券新時代を |
| ｢日経金融新聞 木曜ゼミナール｣2001年9月27日よりの抜粋記事。 |
| H13.09.18 |
| 平成14年度税制改正要望 |
| 平成14年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H13.06.21 |
| 電子CP法成立について |
| ｢電子CPに関するQ＆A集｣の発表に関するプレスリリース。 |
| 補足説明資料 |
| 上記の補足説明資料。 |
平成12年度
| H13.03.28 |
|---|
| CP市場の電子化急げ |
| ｢日経金融新聞 水曜ゼミナール｣2001年3月28日よりの抜粋記事。 |
| H13.01 |
| 欧州決済制度調査ミッション調査報告書 |
| 日本におけるペーパーレスCP市場の創設に向けた取組みの一貫として、欧州決済機関等を視察した際の調査報告書。 |
| 欧州決済制度調査ミッション調査報告書＜資料編＞ |
| 上記報告書の付随資料。 |
| H12.09.17 |
| 平成13年度税制改正要望 |
| 平成13年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
平成11年度
| H11.12.03 |
|---|
| 「金融商品会計に関する実務指針（公開草案）」（日本公認会計士）についてのコメント |
| 「金融商品会計に関する実務指針（公開草案）」（日本公認会計士）についてのコメントを提出した。 |
| H11.11.05 |
| 「特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方」（金融審議会第二分会）についてのコメント |
| 「特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方」（金融審議会第二分会）についてのコメントを提出した。 |
| H11.09.17 |
| 平成12年度税制改正要望 |
| 平成12年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H11.07.15 |
| 確定拠出型年金制度についての要望 |
| 平成11年6月に公表された確定拠出型年金制度の自民党原案について、産業界として制度上重要と考えられる点につき、4省へ申入れを行った。 |
| H11.04.05 |
| 銀行取引約定書のあり方について |
| 銀行協会に対し、銀行取引約定についての協議会の意見具申ならびに組織的な対応の検討を要望した。 |
平成10年度
| H11.03.15 |
|---|
| 税制適格年金の運用に関する要望 |
| 税制適格年金について、証券の現物移管の自由化に対応した金融機関の商品設計を求めた。 |
| H10.10.12 |
| 規制緩和委員会への企業年金に関する要望 |
| 主として厚生年金について運用規制等に関し企業の資金調達の観点から要望を行った。 |
| H10.09.29 |
| 企業年金の規制緩和等に関する要望書 |
| 厚生年金基金及び税制適格年金について運用等に関する規制緩和についての要望を提出した。 |
| 確定拠出型企業年金制度導入に関する要望書 |
| 年金資産運用の選択肢の多様化、労働市場の流動化という観点で、確定拠出型年金について、その必要性や重要性を提言した。 |
| H10.09.22 |
| 平成11年度税制改正要望 |
| 平成11年度の税制改正に反映させたい税制改正要望を提出。 |
| H10.09.18 |
| CPの発行・流通 市場の改善について |
| 現状のCP市場の問題点及びペーパレスCPの利点による短期金融市場の活性化について規制緩和委員会に働きかけた。 |